本要領策定の目的
第１９７回国会において，在留資格「特定技能」の創設等を目的とした「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し，平成３０年１２月１４日に公布され，平成３１年４月１日から，特定技能外国人の受入れが開始されることとなりました。

これに伴い，在留資格「特定技能」の適正な運用を確保するため，特定技能所属機関及び登録支援機関などの関係者の皆様に本制度を正しく理解いただくことを目的とし，法令の解釈や運用上の留意点を明らかにするため，本要領を策定しました。

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第１章 在留資格「特定技能」創設の目的
〇 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため，生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。

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法務省
○特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針【概要】より抜粋